日本アイ・ビー・エム健康保険組合

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高齢者の医療費を支える納付金と特定保険料

健康保険に加入すると、健康保険料を納めることになります。健康保険料は収入(給料や賞与などの総報酬)に応じた額となりますが、毎月の給与と賞与で計算方法が異なります。

高齢者医療制度にともなう納付金

高齢者医療を支える前期高齢者納付金、後期高齢者支援金と退職者医療制度の財源として、健康保険組合は多額の納付金を支払っています。高齢社会の進展とともに、この納付金の種目と納付額が増大し、健康保険組合の財政を悪化させる大きな要因となっています。

平成20年4月から、後期高齢者医療制度と前期高齢者医療制度が創設され、老人保健制度と退職者医療制度は廃止されましたが、新たな負担として後期高齢者医療制度に支援金、前期高齢者医療制度に納付金が必要になるほか、退職者医療制度が経過的に存続するなど、健康保険組合には引き続き重い負担が課せられることになっています。

1.後期高齢者支援金

75歳(寝たきり等の場合は65歳)以上の方が加入する医療制度です。財源は75歳以上の後期高齢者の保険料(1割)、現役世代(国民健康保険・被用者保険)からの後期高齢者支援金(4割)、公費(5割)とし健康保険組合からはこの4割に相当する支援金を納付しています。

2.前期高齢者納付金

65歳以上75歳未満の方を対象とした、国民健康保険、被用者保険間の医療費負担を調整するための制度で、前期高齢者の加入人数の多い国民健康保険の財源支援を被用者保険である健康保険組合の前期高齢者の加入率の格差により算出された財源調整額を納めています。

3.特定保険料

平成20年4月から創設された高齢者医療制度にあわせて、健康保険の一般保険料が基本保険料と特定保険料に分けられています。特定保険料とは、後期高齢者支援金や前期高齢者納付金など、高齢者等の医療を支えるために健康保険組合が支払う費用にあてる保険料のことで、一般保険料をこのように区分することにより、高齢者等にどの程度支援が行われているのかがわかります。

●基本保険料・・・ 医療の給付、保健事業などにあてる保険料
●特定保険料・・・ 高齢者等の医療を支える費用にあてる保険料

当健保組合の健康保険料月額表(調整保険料を含む)(平成29年4月以降)

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