日本アイ・ビー・エム健康保険組合

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個人情報保護について

個人情報保護に対する取り組み

健康保険組合では、資格・給付情報や診療記録をはじめ、被保険者や被扶養者のみなさんに関する個人情報を扱っています。

個人情報の取り扱いには、常に細心の注意を払っていますが、平成17年4月からは個人情報保護法が全面施行され、個人情報を取り扱ううえで遵守すべき基準等が明確になっています。

そこで、健康保険組合が個人情報の保護にどのように取り組んでいるか、その概略をお知らせします。ただし、例外的な規定などもありますので、詳しい内容につきましては、お問い合わせください。

健康保険組合の個人情報保護に対する取り組み

  • 利用目的の特定・目的外の利用制限

    個人情報を取り扱うときは利用目的をできる限り特定します。あらかじめ本人の同意がなければ、それ以外の目的で利用することはありません。

  • 利用目的の通知・公表

    個人情報を取得するときは、本人への通知またはパンフレットやホームページなどで公表することにより、利用目的をお知らせします。

  • 個人情報の適正な取得・個人データ内容の正確性の確保

    不正な手段で個人情報を取得することはありません。また、取得した個人データは、利用目的の達成に必要な範囲内で、できるだけ正確性を保つようにしています。

  • 安全管理措置および職員・委託先の監督

    個人情報保護に関する規程を整備、公表するとともに、安全管理に努めています。また、個人情報を扱う職員および業務委託先を適切に監督しています。

  • 個人データの第三者への提供の制限

    原則として、本人の同意を得ることなく、個人データを第三者へ提供することはありません。

  • 個人データの開示、訂正、利用停止

    本人から個人データの開示が求められたときや、訂正・利用停止等の求めが適正に行われたときは、原則としてそれに応じます。また、苦情にも適切かつ迅速に対応します。

個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)

日本アイ・ビー・エム健康保険組合は、加入者個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

  • 当健康保険組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
  • 当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
  • 当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
    • 法令の定めに基づく場合
    • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
    • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
    • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 当健康保険組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
  • 当健康保険組合の業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
  • 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当健康保険組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
  • 当健康保険組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

個人情報の利用目的の公表について

当健康保険組合が保有する個人情報の利用目的の公表について

個人情報の第三者提供

前述の厚生労働省ガイドラインに基づき、当健保組合で「個人情報の第三者提供」に該当する内容について次のとおりお知らせいたします。なお、被保険者等にとって利益となるものや医療費と給付金支給額のお知らせなどの現行通知方法を変更することにより、事業者側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも本人にとって合理的であるとは言えない内容については、被保険者等から特段明確な反対・留保の意思表示がない場合には、これらの個人情報の利用について黙示による包括的な同意が得られているものとして扱われます。なお、「医療費と給付金支給額のお知らせ」につきましては、加入者本人だけでなく、家族の方にかかわる事項となりますので、家族の方も対象となります。

  • 「医療費通知」「給付金決定通知」及び「ジェネリック通知」を被扶養者(家族)分を含めて通知すること
  • 法定・付加給付(埋葬料、傷病手当金、出産育児一時金及び出産手当金等)を事業主経由で行うこと
  • 高額療養費を本人の申請によらず自動払いとし、事業主経由で行うこと
  • 市区町村等の医療費助成があるレセプトについて、付加給付が重複しないようにするために、
    • 健保組合から医療機関へ窓口負担の有無を照会すること
    • 健保組合から市区町村等に医療費助成の有無を照会すること
  • 健保組合の行う保健事業において、被保険者より請求される各種補助金申請による補助金を事業主経由で行うこと

個人情報保護法において第三者提供に該当しない場合

  • 法第23条(第三者提供の制限)第1項に該当する除外例にあたる場合
    • 法令に基づく場合
    • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  • 法第23条第4項第1号に基づき、健保組合が理事会において決裁を得た事業者へ直接契約により業務委託を行う場合
  • 法第23条第4項第3号に基づき、当健保組合が保有する個人データ項目を共同利用する場合
(イ)共同利用する個人データ項目
  • レセプト記載データ(健康保険組合連合会との共同利用)
  • 以下のデータ(事業主との共同利用)
    • 社員番号/氏名/生年月日/住所・電話番号および緊急連絡先/家族情報等、単独で個人を識別することができるデータ
    • 前記の単独で識別することができるデータ以外で、本人の申請に基づく個人基本データ(性別/学歴/前職歴等)
    • 給与/報酬に関するデータ
    • 社会保険/福利厚生に関するデータ
    • 職務/職位/対外呼称・職能格に関するデータ
    • 雇用の区分・状況に関するデータ
    • 所属部門に関するデータ
    • 勤務地に関するデータ
    • 勤務実績に関するデータ
    • 勤務形態に関するデータ
    • 健康診断/問診に関するデータ
    • 健保組合が行っている各種プログラムに関するデータ(有料オプション検診等)
    • その他上記に付随するデータ
(ロ)共同利用する者の範囲
  • 日本アイ・ビー・エム健康保険組合
  • 日本アイ・ビー・エム健康保険組合の加入事業所
  • 健康保険組合連合会
(ハ)利用する者の利用目的
健康保険組合連合会と健康保険法附則第2条に基づく事業を行うため
事業主と健康保険組合に関連する業務((1)各種健康増進プログラム(2)疾病予防プログラムの企画・立案のための分析(3)健康保険に係わる業務遂行)を行うため
(二)管理責任者
日本アイ・ビー・エム健康保険組合(理事長)

当健保組合が業務遂行のため保有する個人情報

被保険者

個人情報の種類 個人情報の内容
被保険者 被保険者適用情報 記号・番号、個人番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日、標準報酬月額、報酬実績、被扶養者の有無、住所、電話番号、メールアドレス
任意継続被保険者適用情報 記号・番号、個人番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日、資格喪失時の標準報酬月額、被扶養者の有無、住所、電話番号、メールアドレス
特例退職被保険者適用情報 記号・番号、個人番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日、被扶養者の有無、住所、電話番号、メールアドレス
被保険者レセプト情報 本人・家族区分、診療区分、保険者番号、記号・番号、給付割合、診療年月、府県コード、医療機関コード、氏名、性別、生年月日、特記事項、職務上の事由、医療機関の所在地および名称、診療科、傷病名、診療開始日、転帰、診療実日数、決定点数、公費点数、一部負担金額、患者負担金額、外来負担金額、入院負担金額、高額療養費金額、薬剤負担金額、薬剤負担金額公費分、食事療養日数、食事療養日数公費分、食事療養決定額、食事療養決定額公費分、食事療養標準負担額、食事療養標準負担額公費分、診療内容、画像(レセプト画像)
被保険者健康診断情報 記号・番号、被保険者・被扶養者・事業所担当者氏名および住所、生年月日、電話番号、事業所名、事業所社員コード、受診費用、健診別給種コード、健診未実施項目、健診種目名、健診受診日、健診機関名、健診機関所在地、画像(レントゲン写真)、相談・指導内容、所見、保健師・看護師名、緊急薬・常備薬購入記録、疾病既往歴、家族既往歴
被保険者現金給付情報 記号・番号、個人番号、氏名、生年月日、住所、電話番号、振込口座、受診医療機関名、受診年月、傷病名、給与所得、基礎年金番号、年金額、医療費、装具装着日、装具購入費用、前年度所得(非課税者のみ)、移送費用、証明先医療機関名、労務不能期間、労務不能期間に受けた給与、労務不能期間の出勤状況、出産(予定)日、出生児数、出生児名、続柄、死亡年月日、死亡原因(病名)、除籍謄本記載内容、埋葬に要した費用(埋葬料のみ)、請求者住所・電話番号・振込口座
被保険者柔道整復情報 記号・番号、氏名、生年月日、施術柔道整復師名、柔道整復師登録番号、画像(申請書画像)、施術年月、施術金額、傷病名、柔道整復師の振込先口座
高齢受給者(70歳以上75歳未満)負担割合に関する適用情報 記号・番号、氏名、生年月日、性別、住所、公的年金収入金額、給与収入額、その他の収入額、被扶養者の有無
被保険者介護保険適用情報 記号・番号、氏名、生年月日、性別、40歳到達日、65歳到達日、介護保険被保険者区分、介護保険適用除外該当日、介護保険適用除外不該当日、海外出国年月日、帰国年月日、市区町村に対する転出・転入届提出日
保健事業に係わる
被保険者利用情報
記号・番号、被保険者氏名、利用者(又は受診者)氏名、利用者(又は受診者)生年月日、本人・家族の別、続柄、受診病院名、受診病院電話番号、健診料金 額、社内郵便番号、メールアドレス、事業所(本人)電話番号、支給対象金額、補助金決定額、健診の種類、年齢、住所、電話番号、利用保養施設名、 保養施設利用年月日、宿泊日数

上記のうち、適用及び現金給付情報において個人番号が付された情報については、特定個人情報として取扱うものとする。

被扶養者

個人情報の種類 個人情報の内容
被扶養者 被扶養者適用情報 個人番号、氏名、生年月日、性別、被保険者との続柄、職業(学校名)、月平均収入額、同居別居の別、住所、電話番号、メールアドレス
被扶養者レセプト情報 被保険者レセプト情報と同じ
被扶養者健康診断情報 被保険者健康診断情報と同じ
被扶養者現金給付情報 個人番号、氏名、生年月日、被保険者との続柄、振込口座、受診医療機関名、受診年月、傷病名、前年度所得(非課税者のみ)、医療費、装具装着日、装具購入費用、出産(予定)日、出生児数、出生児名、続柄、死亡年月日、死亡原因(病名)、除籍謄本記載内容
被保険者柔道整復情報 記号・番号、氏名、生年月日、施術柔道整復師名、柔道整復師登録番号、画像(申請書画像)、施術年月、施術金額、傷病名、柔道整復師の振込先口座、被扶養者氏名・生年月日、被保険者との続柄
高齢受給者(70歳以上75歳未満)負担割合に関する適用情報 記号・番号、氏名、被扶養者の公的年金収入金額、被扶養者の給与収入額、被扶養者のその他収入額
被扶養者介護保険適用情報 被保険者介護保険適用情報と同じ
保健事業に係わる
被扶養者利用情報
保健事業に係わる被保険者利用情報と同じ(但し、被保険者のみ対象になるものを除く)

上記のうち、適用及び現金給付情報において個人番号が付された情報については、特定個人情報として取扱うものとする。

個人データの訂正等、利用の停止等に関する手続をする場合

なお、健保組合が保有する加入者の個人データは、健康保険法に基づく届出等により保有するものが大半であり、健康保険法では任意継続被保険者や特例退職被保険者を除き、事業所ごとの強制加入となっており、原則として加入者の申し出で削除や消去はできません。訂正、追加につきましては、これまで同様に「…変更(訂正)届」等を提出していただくこととなります。残る権利として、個人データの利用停止等がありますが、仮に、個人情報の利用停止を申し出られても、多くの場合、結果として給付が受けられなくなったり、健診が受けられなくなったり、他の保健事業についても加入者の受益が損なわれるおそれがあります。

  • 要求方法:書面によること(口頭、電話、FAX、メール等は不可)。
    但し、通常の訂正等についてはこれまでどおり、所定の届出書で提出されること。
  • 宛先:日本アイ・ビー・エム健康保険組合 理事長
  • 必須記入事項:要求者氏名、要求日時、要求内容、理由
    注)要求内容は、個人データを特定しその全部又は一部であるかを明示のうえ可能な限り詳細に記入ください。

個人データの開示に関する手続をする場合

法第25条、第29条及び政令第507号第7条、第8条において、当健保組合が保有する個人データの開示等の要求に関する手続を定めることとなっておりますが、当健保組合ではその手続を以下のとおり定めます。但し、レセプトの開示に関しては、「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」の一部改正について」(平成23年6月20日付け保発0620第1号)に基づいて処理されます。

  • 開示要求者:本人又はその代理人
  • 代理人:(ア)未成年者又は成年被後見人の法定代理人
          (イ)開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人
  • 開示要求方法:書面によること(口頭、電話、FAX、メール等は不可)。
    直接持参、困難な場合は郵送も可。
  • 宛先:日本アイ・ビー・エム健康保険組合 理事長
  • 必須記入事項:開示要求者氏名(代理人による要求の場合は、その氏名も記載)、要求日時、開示要求個人データ(全部または期間等による一部等を特定する)
  • 添付必要書類:本人(又は代理人)であることを証明する書類

個人情報に関する窓口

個人情報の取り扱いについてのお問い合わせは、下記記載の当健保組合の窓口で受け付けます。

窓口 : 日本アイ・ビー・エム健康保険組合「Webでのお問い合わせはこちら」もしくは
TEL : 03-5614-6441 FAX : 03-5614-6444

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