2026(令和8）年2月20日
日本アイ・ビー・エム健康保険組合理事長　山口　俊一
公告第625号

当健保組合の健康保険料率および介護保険料率につきまして、2026（令和8）年２月１3日に行われました「第１８４回組合会」での審議の結果、以下のとおりとすることが承認されましたのでお知らせいたします。

▶ 健康保険料率に関しましては、高齢者医療制度拠出金の増加や医療費の増大等により、引き続き財政がひっ迫することが予想されますが、検討を重ねた結果、2026（令和8）年度は、現行の保険料率を維持することといたします。

▶ 一方、介護保険料率に関しては、厚労省から示される「参考料率」や準備金保有状況を勘案し、2026（令和8）年度は、下方改定することとします。

▶ また、2026（令和8）年度4月分より、あらたに子ども・子育て支援金が始まります。健保組合が徴収し国に納めることになりました。

参考）
こども家庭庁　「子ども・子育て支援金の保険料（令和８年度）」
子ども・子育て支援金制度について

●健康保険料率     ：           80.0/1000 （現行と同じ）
●健康保険料率負担割合：  
   －被保険者        ：           40.0/1000 （現行と同じ）
   －事業主           ：           40.0/1000 （現行と同じ）

●介護保険料率     ：           16.0/1000 （現行：18.0）
●介護保険料率負担割合：  
   －被保険者        ：            8.0/1000  （現行：9.0）
   －事業主           ：            8.0/1000  （現行：9.0）

●子ども・子育て支援金率  ：  2.3/1000
●子ども・子育て支援金率負担割合：  
   －被保険者        ：           1.15/1000
   －事業主           ：           1.15/1000

当健保組合では、継続して健全な健保財政を維持しながら必要に応じて適時、適切に保険料率の改定を検討してまいります。

＜補足＞
健保組合では、正式に保険料率を表記する際、％（パーセント）表記ではなく、1/1000単位（‰ = パーミル）での表記を通例として用います。

健康保険料率、介護保険料率は、2026（令和8）年3月分保険料（4月度給与控除分）より、子ども・子育て支援金率は2026（令和8）年4月分保険料（5月度給与控除分）より反映されます。