個人情報保護について
健康保険組合の個人情報保護に対する取り組み
健康保険組合では、資格・給付情報や診療記録をはじめ、被保険者や被扶養者のみなさんに関する個人情報を扱っています。
個人情報の取り扱いには、常に細心の注意を払っていますが、平成17年4月からは個人情報保護法が全面施行され、個人情報を取り扱ううえで遵守すべき基準等が明確になっています。
そこで、健康保険組合が個人情報の保護にどのように取り組んでいるか、その概略をお知らせします。ただし、例外的な規定などもありますので、詳しい内容につきましては、お問い合わせください。
- 利用目的の特定・目的外の利用制限
個人情報を取り扱うときは利用目的をできる限り特定します。あらかじめ本人の同意がなければ、それ以外の目的で利用することはありません。
- 利用目的の通知・公表
個人情報を取得するときは、本人への通知またはパンフレットやホームページなどで公表することにより、利用目的をお知らせします。
- 個人情報の適正な取得・個人データ内容の正確性の確保
不正な手段で個人情報を取得することはありません。また、取得した個人データは、利用目的の達成に必要な範囲内で、できるだけ正確性を保つようにしています。
- 安全管理措置および職員・委託先の監督
個人情報保護に関する規程を整備、公表するとともに、安全管理に努めています。また、個人情報を扱う職員および業務委託先を適切に監督しています。
- 個人データの第三者への提供の制限
原則として、本人の同意を得ることなく、個人データを第三者へ提供することはありません。
- 個人データの開示、訂正、利用停止
本人から個人データの開示が求められたときや、訂正・利用停止等の求めが適正に行われたときは、原則としてそれに応じます。また、苦情にも適切かつ迅速に対応します。
個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)
日本アイ・ビー・エム健康保険組合は、加入者および職員の個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を人格尊重の理念のもと適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。
- 当健康保険組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
- 当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
- 当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日・法律第57号)第27条第1項各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
- 当健康保険組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
- 当健康保険組合の業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
- 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当健康保険組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
- 当健康保険組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範および個人情報保護マネジメントシステムを遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。
- 当健康保険組合の個人情報の取扱いについての問合わせ、苦情及びご相談等は【個人情報の取扱いに関するお問合わせ、苦情及び相談窓口】にお申し出ください。
日本アイ・ビー・エム健康保険組合
理事長 山口 俊一
制定:2004年07月15日
改訂:2024年02月22日
保有個人データについて
本内容は、個人情報保護法及びJISに基づく「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む)」に置く事項です。
(1)個人情報取扱事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名
名称:日本アイ・ビー・エム健康保険組合
住所:東京都中央区日本橋箱崎町36-2
代表者の氏名:山口 俊一
(2)個人情報保護管理担当者の職名、所属及び連絡先
役職名:常務理事
連絡先は「個人情報苦情及び相談窓口」参照
(3)健保組合等が保有する個人情報
「健康保険組合等が保有する個人情報」参照
(4)健康保険組合の通常業務で想定される主な利用目的
(5)保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
「個人情報苦情及び相談窓口」参照
(6)認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
(7)開示等の請求等に応じる手続
当健康保険組合における加入者の開示対象個人情報の開示については、安全上、原則本人確認書類を含む書面によって、所定の手続きをいただいたうえで、書面の交付等により行います。ただし、以下の場合については、その全部または一部を開示しないことがあります。
- (1)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- (2)当健康保険組合の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- (3)法令に違反する場合
個人データの開示に関する手続をする場合
法第25条、第29条及び政令第507号第7条、第8条において、当健康保険組合が保有する個人データの開示等の要求に関する手続を定めることとなっておりますが、当健康保険組合ではその手続を以下のとおり定めます。但し、レセプトの開示に関しては、「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」の一部改正について」(平成23年6月20日付け保発0620第1号)に基づいて処理されます。
- 開示要求者: 本人又はその代理人
- 代理人: a) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人
b) 開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人 - 開示要求方法: 書面によること(口頭、電話、FAX、メール等は不可)。直接持参、困難な場合は郵送も可。
- 宛先: 日本アイ・ビー・エム健康保険組合 理事長
- 必須記入事項: 開示要求者氏名(代理人による要求の場合は、その氏名も記載)、要求日時、開示要求個人データ(全部または期間等による一部等を特定する)
- 添付必要書類: 本人(又は代理人)であることを証明する書類
個人データの訂正等、利用の停止等に関する手続をする場合
当健康保険組合が保有する加入者の個人データは、健康保険法に基づく届出等により保有するものが大半であり、健康保険法では任意継続被保険者や特例退職被保険者を除き、事業所ごとの強制加入となっており、原則として加入者の申し出で削除や消去はできません。訂正、追加につきましては、これまでと同様に各種変更(訂正)届等を提出していただくことになります。残る権利として、個人データの利用停止等がありますが、仮に、個人情報の利用停止を申し出られても、多くの場合、結果として給付が受けられなくなったり、健診が受けられなくなったり、他の保健事業についても加入者の受益が損なわれるおそれがあります。
- 要求方法:書面によること(口頭、電話、FAX、メール等は不可)。
但し、通常の訂正等についてはこれまでどおり、所定の届出書で提出されること。 - 宛先:日本アイ・ビー・エム健康保険組合 理事長
- 必須記入事項:要求者氏名、要求日時、要求内容、理由
注)要求内容は、個人データを特定しその全部又は一部であるかを明示のうえ可能な限り詳細に記入ください。
(8)保有個人データの安全管理のために講じている措置
- 基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しております。 - 個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しております。 - 組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しております。
個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しております。 - 人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
個人データについての秘密保持に関して従業者と契約を締結しております。 - 物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しております。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しております。 - 技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定し、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。
当健保組合が実施している業務委託について
個人情報の第三者提供
前述の厚生労働省ガイドラインに基づき、当健保組合で「個人情報の第三者提供」に該当する内容について次のとおりお知らせいたします。なお、被保険者等にとって利益となるものや医療費と給付金支給額のお知らせなどの現行通知方法を変更することにより、事業者側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも本人にとって合理的であるとは言えない内容については、被保険者等から特段明確な反対・留保の意思表示がない場合には、これらの個人情報の利用について黙示による包括的な同意が得られているものとして扱われます。なお、「医療費と給付金支給額のお知らせ」につきましては、加入者本人だけでなく、家族の方にかかわる事項となりますので、家族の方も対象となります。
- 「医療費通知」「給付金決定通知」及び「ジェネリック通知」を被扶養者(家族)分を含めて通知すること
- 法定・付加給付(埋葬料、傷病手当金、出産育児一時金及び出産手当金等)を事業主経由で行うこと
- 本人の申請に基づかず高額療養費を自動払いとし、事業主経由で行うこと
- 市区町村等の医療費助成があるレセプトについて、付加給付が重複しないようにするために、
- a) 健保組合から医療機関へ窓口負担の有無を照会すること
- b) 健保組合から市区町村等に医療費助成の有無を照会すること
- 健保組合の行う保健事業において、被保険者より請求される各種補助金申請による補助金を事業主経由で行うこと
- 資格情報のお知らせを被保険者に世帯単位で送付すること
個人情報保護法において第三者提供に該当しない場合
- 法第27条(第三者提供の制限)第1項各号に該当する場合は第三者提供に該当しない。
- 法第27条第5項各号に定める場合において個人情報の提供を受ける者は第三者に該当しない。
(イ)共同利用する個人データ項目 |
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(ロ)共同利用する者の範囲 |
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(ハ)利用する者の利用目的 |
健康保険組合連合会と健康保険法附則第2条に基づく事業を行うため 事業主と健康保険組合に関連する業務((1)各種健康増進プログラム(2)疾病予防プログラムの企画・立案のための分析(3)健康保険に係わる業務遂行)を行うため |
(二)管理責任者 |
日本アイ・ビー・エム健康保険組合 東京都中央区日本橋箱崎町36-2 理事長 山口 俊一 |
匿名加工情報について
一部の「匿名加工情報」につきまして、法第2条9項及び第36条に従い下記の通り周知します。
- 当健康保険組合はレセプト・健診情報のうち以下の項目を、削除及び復元することができない方法により、他の記述に置き換え、定期的に匿名加工情報を作成しています。
削除:加入者の氏名・生年月日・年齢・被保険者記号・医師の氏名
置き換え:医療機関名称、レセプト ID、加入者 ID - 匿名加工情報は、他健保とのベンチマーク分析、疫学調査等を目的として、セキュリティが確立された方式にて定期的に第三者に提供されます。
情報提供先:IQVIA ソリューションズ ジャパン株式会社
:株式会社PREVENT
個人情報の取扱いに関するお問合わせ、苦情及び相談窓口
日本アイ・ビー・エム健康保険組合 個人情報保護推進事務局
TEL : 03-5614-6441 FAX : 03-5614-6444(受付時間 9:00~17:00 土日祝日を除く)
WEB:「Webでのお問い合わせはこちら」
所属する認定個人情報保護団体について
当健康保険組合は、個人情報の保護に関する法律の規定に基づき認定を受けた認定個人情報保護団体の対象事業者です。当健康保険組合の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記の認定個人情報保護団体へ申し出ることもできます。
認定個人情報保護団体の名称 及び 苦情解決の申し出先
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
個人情報保護苦情相談室
TEL : 03-5860-7565
0120-700-779(フリーダイヤル)
なお、上記の「個人情報保護苦情相談室」は、当健康保険組合の事業運営等の問い合わせ先ではございませんので、ご注意ください。