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5. 被扶養者の「収入」の考え方を教えてください。

下記のとおりです。

<ポイント>

1.「今後1年間の収入見込み」で考えます。

2.状況が変わらない場合は原則として「前年の年収」=「今後1年間の収入見込み」と考えます。

3.退職・契約変更等、明らかに状況が変わった場合は、「状況が変わった後の見込み」で考えます。

4.「所得」ではなく「収入」です。非課税の収入や手当も含みます。

 

「今後1年間」とは?

被扶養者になるとき → 被扶養者となる日以降1年間

被扶養者でなくなるとき(削除するとき)→ 被扶養者から削除される日以降1年間

被扶養者調査のとき → 被扶養者調査実施時点から1年間

 

このため、令和2年度被扶養者調査では、「令和2年8月~令和3年7月」の収入見込み額を確認します。

 

「収入見込み額」の判断は?

 ※ 対象の被扶養者が60歳以上又は一定以上の障がいをお持ちの方の場合は、「130万円」を「180万円」に読み替えてください。

状況が変わらない場合

・営業収入・不動産収入等、月ごとの収入が確認できない場合、「前年の年収」=「今後1年間の収入見込み額」と考えます。

・給与収入等、月ごとの収入が確認できる場合、「前年の年収」と「直近3ヶ月の収入」より推定します。

・前年の年収・直近3ヶ月の収入×4のどちらも130万円未満の場合、今後1年間の収入も130万円未満であると判断します。

・前年の年収が130万円以上の場合、直近3ヶ月の収入額は考慮せず、今後1年間の収入も130万円以上であると判断します。(被扶養者削除の手続きが必要です。)

※前年中に被扶養者認定された方の場合、認定日前に得た収入は「前年の年収」に含めません。

・前年の年収が130万円未満、直近3ヶ月の収入×4が130万円以上の場合、「実際の今年の収入」を確認します。(翌年発行される所得証明書を提出いただきます。)

 

状況が変わった場合

・退職証明書、雇用契約書、個人事業の廃業届等、状況が変わったことが書類で確認できる場合は、前年の年収は考慮せず、状況が変わった後の見込み収入額を推計します。

・パート勤務の方の契約変更を伴わないシフト調整、個人事業をされている方の業務量の調整や受注減等、「状況が変わった」ことを証明する書類がない場合は「状況が変わった場合」には該当しません。 「状況が変わらない場合」の方法により「今後1年間の収入見込み額」を判断します。

・必要書類、判断方法は状況により異なります。

<代表例>

・給与収入と営業収入があったが、退職により営業収入のみとなった

→ 所得証明書に記載されている給与収入は今後は0円と判断されるため、所得証明書と確定申告書から確認できる前年の営業収入額を「今後1年間の収入見込み」と判断します。

・給与収入のみであったが、契約変更のため、収入の金額は大幅に変わっている

→ 所得証明書に記載されている給与収入の金額は考慮せず、契約書の内容と、変更後の契約に基づき支払われた給与の明細から「今後1年間の収入見込み額」を推計します。

 

非課税でも収入か?

課税・非課税にかかわらず、継続して得られるものはすべて「収入」となります。障害年金・遺族年金・雇用保険の失業給付等、非課税のものも「収入」です。通勤手当等、非課税の手当も「収入」に含まれます。

なお、課税・非課税を問わず、「その年にしか得られないことが明らかなもの」は収入に含みません。

※「その年にしか得られない」ことが制度上明らかな場合や、契約書等、第三者発行の書類に明記されている場合に限ります。

<例>・一時金として支給された保険金                          ・一時金として支給を受けた退職金(年金型で受け取っている場合は「収入」となります。)                                        ・健康保険の出産育児一時金・家族出産育児一時金