日本アイ・ビー・エム健康保険組合

日本アイ・ビー・エム健康保険組合

文字サイズ
  • 小
  • 中
  • 大
言語
  • japanese
  • English

出産したとき

被保険者本人が出産した場合は「出産育児一時金」、被扶養者である家族が出産した場合は「家族出産育児一時金」が支給されます。また、生まれた子どもを被扶養者として加入させる必要があります。

出産育児一時金(被扶養者の場合は「家族出産育児一時金」)

出産したときには、出産費の補助として、1児につき420,000円が支給されます。これを「出産育児一時金」といいます。

窓口負担を軽減する制度をご利用ください

出産育児一時金は出産後の申請・支給となるため、窓口で一時的に多額の費用を立て替え払いすることになりますが、この経済的負担を軽減するしくみとして「直接支払制度」、「受取代理制度」が利用できます。これらの制度を利用すると、窓口での支払いが出産費から出産育児一時金の支給額を差し引いた額で済むようになります。
なお、出産費が出産育児一時金の支給額より少ない場合は、差額が当健保組合から支給されます。

直接支払制度

出産育児一時金の支給申請および受取を、医療機関等が被保険者に代わって行う制度です。
制度の利用は、出産予定の医療機関等にて合意文書を取り交わすだけで済み、当健保組合への申請は不要です。

  • ※出産費用が420,000円を超える場合は、超えた額を退院時に病院等にお支払いください。
  • ※出産費用が420,000円未満の場合は、その差額分は、病院等から健保組合へ直接請求される際に、自動的に支給されますので申請の必要はありません。
  • ※直接支払制度を利用せず、後日、当健保組合に出産育児一時金を申請する場合は、制度を利用しない旨の合意文書が必要になります。

受取代理制度

出産育児一時金の受取代理人を出産予定の医療機関等とする申請を、当健保組合に事前申請します。
厚生労働省に届出を行った一部の小規模医療機関等で利用できます。

出産とは

健康保険で出産とは、妊娠4ヵ月(85日)以上を経過した後の生産、死産、人工妊娠中絶をいいます。正常な出産は保険医療(現物給付)として扱われないため、その費用の補助という形で出産育児一時金が現金で支給されるものです。

なお、異常出産など病気として扱われる場合や他の病気を併発したなどの場合には、それらは保険扱いとなります。
入院・手術などで高額な医療費がかかる場合は「限度額適用認定証」により、窓口での支払いを軽減することができます。認定証の交付申請については、こちらをご参照ください。 「限度額適用認定証 手続き」

産科医療補償制度とは

通常の妊娠・分娩にもかかわらず、生まれた子どもが脳性麻痺を発症した場合に補償金が支払われる制度で、公益財団法人日本医療機能評価機構により運営され、ほとんどの医療機関等が加入しています。
補償対象は、原則として出生体重が2,000g以上かつ妊娠33週以上の出産であり、身体障害者等級1・2級相当の脳性麻痺の重症児の場合です。

参考リンク

平成27年1月1日より補償内容の拡大と掛金が変更となります

【平成27年1月1日以降に出生したお子様の場合】

補償対象は、原則として出生体重が1,400g以上かつ妊娠32週以上の出産であり、身体障害者等級1・2級相当の脳性麻痺の重症児の場合です。

【1分娩(胎児)あたりの掛金について】

  • 2009年1月1日から2014年12月31日までに出生したお子様の場合
    産科医療補償制度 利用する場合 30,000円/1分娩(胎児)
  • 2015年1月1日以降に出生したお子様の場合
    産科医療補償制度 利用する場合 16,000円※/1分娩(胎児)
  • ※本来必要となる掛金の額は、1分娩あたり24,000円となりますが、本制度から1分娩あたり8,000円が充当されるため、分娩機関から支払われる1分娩あたりの掛金は16,000円となります。
  • ※出産育児一時金の総額420,000円の変更はなく、掛金が16,000円に引き下げられるため掛金分を除く一時金は、390,000円から404,000円に改定されます。

ページ先頭へ戻る